高額療養費、70歳以上の上限を引き上げ 2018年8月から

70歳以上高齢者の高額療養費制度の見直しについて(7/24)《厚生政策情報センター》

70歳以上高齢者の高額療養費制度の上限額が2018年8月から引き上げられる。2017年8月から2年連続での引き上げとなるが、昨年と大きく異なるのは、現役並み所得者の適用区分が細分化される点。制度改正を前に、改めて整理してみることにする。

70歳以上高齢者の高額療養費制度の2017年8月の見直しは、限度額引き上げのみだったが、2018年8月の見直しでは、▽現役並み所得者の適用区分(課税所得145万円以上)を細分化した上で限度額を引き上げ▽一般所得者(課税所得145万円未満)の外来上限額引き上げ-が実施される。

このうち現役並み所得者の適用区分は、外来の上限額を廃止し、世帯単位の上限額設定に一本化する。適用区分は課税所得に応じて、▽145万円以上380万円未満(区分I)▽380万円以上690万円未満(区分II)▽690万円以上(区分III)に細分化。1月当たりの上限額は、区分Iが「8万100円+(医療費-26万7,000円)×1%」、区分IIが「16万7,400円+(医療費-55万8,000円)×1%」、区分IIIが「25万2,600円+(医療費-84万2,000円)×1%」に設定される。

一般所得者の所得水準と世帯単位の上限額は据え置くが、外来の上限額(個人単位)は現行の1万4,000円から1万8,000円に引き上げられる。

多数回の上限額も見直し、現役並みI・IIは限度額適用認定証の交付対象に

世帯単位の上限額については、一般、現役並み所得者とも、過去12カ月以内に3回以上、上限に達したことがあると、4回目以降の上限額が低くなる「多数回」該当の仕組みがある。世帯単位の上限額に変更がなかった一般所得者の多数回の上限は、従来通りの4万4,400円。現役並み所得者は適用区分に応じて▽区分I:4万4,400円▽区分II:9万3,000円▽区分III:14万100円-とする。

なお、今回の見直しに伴って、現役並み所得の区分I・II該当者が新たに「限度額適用認定証」の交付対象に追加された。医療費が高額になることが予想される入院などの場合は、事前に市町村から「限度額適用認定証」の交付を受けていれば、医療機関窓口で上限を超える自己負担を支払う必要がなくなる。

見直しの詳しい内容は、厚生労働省のウェブサイト厚労省で確認できる。

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