社福法人・特養のサービス活動収益、黒字割合など上昇 WAM

社会福祉法人経営動向調査の概要(7/3)《独立行政法人福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構が7月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」(2018年6月実施)によると、社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査(2018年3月)から上昇したことがわかった。

調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従業員数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測-などについて現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値を算出した。マイナス100からプラス100の範囲で、数値が高いほど良い状態を示している。調査対象は497法人で、有効回答数は482(有効回答率97.0%)だった(p3参照)。

社会福祉法人の「業況DI」はプラス6(前回調査時はマイナス1)、「サービス活動収益DI」は0(マイナス11)、「サービス活動増減差額」はマイナス8(マイナス19)、「黒字・赤字DI」はプラス24(プラス19)、「資金繰りDI」はマイナス3(マイナス7)、「従業員数DI」はマイナス67(マイナス72)と、すべての項目で上昇した。ただし、3カ月後の先行き予測では、すべての項目で低下している(p22参照)。

特別養護老人ホームは、「サービス活動収益DI」が0(前回調査時はマイナス10)、「サービス活動増減差額DI」はマイナス7(マイナス14)、「黒字・赤字DI」はプラス20(プラス17)、「稼働率DI」はマイナス12(マイナス12)だった。「施設全体の従業員数DI」はマイナス63(マイナス68)、「介護職員の確保DI」はマイナス87(マイナス89)とやや改善したものの、人材の確保・定着の難しさがうかがえる結果となった(p28参照)。

今回は、ICT機器などの導入状況についても調査を実施。ICT機器やロボットを導入している施設は全体の約6割だった。特に導入実績が多かったのは「タブレット端末」と「見守り機器」で、全体の約3割の施設で導入している(p10参照)。


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