= 社保審・介護給付費分科会 = 介護職員の処遇改善加算にアウトカム評価を求める声 「効果がよくみえない」


《 社保審・介護給付費分科会 4日 》

施策の効果が十分に出ているのか、実態がいまいちよく分からない―。そんな声があがった。

4日の社会保障審議会・介護給付費分科会。介護職員の処遇改善がひとつのテーマとなった。厚生労働省は賃金の動向を探る調査を今年度も行うと説明。累次の介護報酬改定がどんな影響を与えているか、処遇改善加算がどれだけ機能しているかなどを掴みたいとした。委員は大筋で了承したが、より多角的な分析や踏み込んだ検証の実施を求める声が相次いだ。

日本医師会の江澤和彦常任理事は、「処遇改善加算を取っている事業所では離職率が下がっているのか? あるいは業界への定着率が上がっているのか? 人手不足を解消する効果が本当に出ているのかみえない」と問題を提起。「そろそろ処遇改善加算のアウトカム評価をすべき時期ではないか」と注文をつけた。

連合の伊藤彰久生活福祉局長は、「賃金が上がってきたとはいえ、全産業の平均と比べるとまだまだ乖離がある」と指摘。「労働者は産業間・職種間を自由に行き来できる。賃金の多寡を相対的に評価することが重要」と促した。

このほか、加算の届け出に伴う事務作業の負担を軽減していくことや、賃金以外の処遇改善の状況を詳しく把握することを要請する委員もいた。

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