2018年度処遇改善状況調査の実施案を了承 給付費分科会2

社会保障審議会 介護給付費分科会(第160回 7/4)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度(2018年度)介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算(II)】の取得が困難な理由や、【介護職員処遇改善加算(I)~(V)】のいずれも取得しない理由について、掘り下げて聞く質問項目を追加する。調査結果の公表は2019年3月頃になる見通し(p3参照)(p5~p14参照)。

調査は、介護従事者の処遇状況の把握とともに、【介護職員処遇改善加算】の影響を評価し、介護報酬改定の基礎資料として活用する目的で実施されているもの。調査対象は、介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)および、居宅介護サービス事業所(訪問介護、通所介護、居宅介護支援など)に在籍する介護従事者で、層化無作為抽出法により選定する(p3~p4参照)。

調査実施時期は2018年10月。調査項目は、施設・事業所については、給与の状況、【介護職員処遇改善加算】の届出状況、給与引き上げ以外の処遇改善状況、従事者については、性別、年齢、勤続年数、勤務形態、労働時間、資格取得や兼務の状況、基本給・手当・一時金の額-などとなっている(p3参照)。

介護従事者の処遇改善を巡っては、2017年4月の介護報酬改定で、従来の加算よりも1万円程度高い、【介護職員処遇改善加算(I)】を新設するなどの対応が図られている。同年10月に実施された、2017年度の処遇改善状況等調査では、介護職員の平均給与額が前年同月比で1万3,660円上昇するなど、一定の効果が示されたが、加算を一切取得していない施設・事業所があることもわかり、給付費分科会などで問題視する声があがっていた。


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