初期集中支援チーム、1718市町村に拡大 認知症サポーターは1千万人超え 厚労省

  • 政府・行政
  • 介護のニュースサイト Joint
  • 31
  • 閲覧数:6,539

《 連絡会議でVRを試す出席者 3日 》

厚生労働省は3日、認知症の人の暮らしを支える施策に関係する省庁で意見交換を行う連絡会議を開催し、国家戦略として定めた「オレンジプラン」の直近の進捗状況を報告した。

早い段階から適切なサービスにつなぐ「初期集中支援チーム」を置いている市町村は、今年4月1日の時点で1718ヵ所。コーディネーターの役割を担う「地域支援推進員」を配置しているところは、1728ヵ所まで増えたという。厚労省はどちらも今年度から全ての市町村(1741ヵ所)で展開することを目指している。担当者は「好事例の横展開による取り組みの質の向上も進めていく」と話す。まだ実施していない市町村については、「課題となっていることを個別にヒアリングしたうえで、必要な支援策を講じていきたい」としている。

一方、認知症を正しく理解するための講座を受けた「認知症サポーター」の人数は、大台の1000万人を突破した。昨年度末の時点で1015万人。今後、2020年度末までに1200万人へ増やすことを目標とする。このほか、昨年度末の時点で1000の市町村が「認知症カフェ」を設置していた。厚労省は2020年度末までに全市町村へ広げることを目指す。

VRで当事者の世界を体験

今回の連絡会議では、出席した関係省庁の官僚が一斉にVRヘッドセットを装着。認知症の当事者の症状や感覚を体験できるコンテンツを試した。厚労省の担当者は企画の意図について、「VRを使えば認知症のことを当事者の目線で、自分のこととして考えられるようになる。施策を立案するうえで大切なこと」と説明。「関係省庁の方々にも同じ目線を持って頂きたかった」と述べた。

コメント[31

コメントを見るには...

このページの先頭へ