地域包括ケアの実践スキル、できていない介護職が7割

地域包括ケア 介護職「できていない」が7割 OJTが急務-介護キャリア段位制度取り組みデータからみる介護職員の実践的スキルの現状とスキル見える化の重要性-(6/29)《シルバーサービス振興会》

地域包括ケアシステムで求められる、情報共有や業務協力などの実践スキルが「できていない」と評価された介護職は約7割に及ぶ-。そんな実態が、シルバーサービス振興会が6月29日に公表した、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」に取り組む介護職のOJT開始前の評価(期首評価)データの分析から明らかになった。

振興会は、国が推進する施策と現場の実情に乖離があると指摘。介護職のレベルに応じ必要な実践スキルを「見える化」したうえで、OJTを通じて着実な習得に結びつけていくことが急務と問題提起している(p1~p2参照)。

介護職8,910人を対象にした期首評価データの分析結果によると、地域包括ケアシステムにおける実践スキル(情報共有、業務協力、関係職種との交流、地域包括ケアの管理業務)のできていない率は、約6~8割に達する(p4参照)。「初任者研修修了者」、「実務者研修修了者」、「介護福祉士」の取得資格別でみた場合も、この傾向に大きな違いはなく、介護福祉士でも約6割はできていないとの結果となった(p5参照)。


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