在宅医療の充実、都道府県の取り組み見える化提案 厚労省

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第5回 6/27)《厚生労働省》

厚生労働省は6月27日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みとして、地域の在宅医療に関するデータを分析し、関係者間で情報共有する「見える化」の推進などを提案した。

厚労省が提案したのは、▽県全体の体制整備▽在宅医療の取組状況の見える化(データ分析)▽在宅医療の提供体制の整備▽在宅医療に関する人材の確保・育成▽住民への普及・啓発-の5点。取り組み状況の見える化では、地域ごとの在宅医療に関する資源やニーズの分析、医療機関や訪問看護ステーションを対象にした在宅医療の実施意向調査などを行うとともに、その結果を市町村や関係団体などと共有する体制の整備を求めた(p6~p7参照)。

在宅医療の提供体制の整備では、入退院支援、後方支援病院、急変時の患者情報の共有などについて、それぞれルールを策定することを提案した(p7参照)。


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