Q&A 介護保険 30年度同時改定【入院時情報連携加算】について

【入院時情報連携加算】について(6/28)《厚生政策情報センター》

Q. ファクスやメールで医療機関に情報提供を行った場合、送信をしたことが確認できれば【入院時情報連携加算】を算定できますか?

従来、当事業所では利用者が入院する際、担当ケアマネジャーが病院や診療所を直接訪問して、利用者の心身の状況や生活環境に関する情報を提供していました。2018年度の介護報酬改定により、情報提供の手段が問われなくなったと聞いたので、今後はファクスやメールでの情報提供に切り替えようと考えています。先方との口頭でのやり取りがなくなるわけですが、その場合、ファクスやメールの送信が確認できれば、【入院時情報連携加算】の算定は可能でしょうか?

A. 先方が受け取ったことを確認できれば可能。ただし、確認したことを記録に残す必要があります。

これまでの【入院時情報連携加算】は、利用者の入院後7日以内のケアマネジャーからの情報提供を評価する報酬で、医療機関を直接訪問して情報提供する場合と、それ以外の方法で情報提供した場合という、情報提供方法の違いで報酬に高低がつけられていました。

今回の改定ではご指摘の通り、情報提供方法についての要件はなくなりましたが、代わりに情報提供の「迅速性」が問われることになります。直接訪問していたのであれば、貴事業所ではこれまで旧報酬の【加算I】(200単位/月)の算定対象でしたが、改定後も従来と同じ月200単位(新【加算I】)の算定をお考えなら、「利用者の入院後3日以内」の情報提供が求められますので、ご注意ください。ちなみに、情報提供時期が「入院後4日以上7日以内」であった場合の報酬額は、旧【加算II】の訪問以外での情報提供の場合と同じ、月100単位(新【加算II】)となります。

ご質問のようなファクスやメールのみの情報提供でも算定できますが、その際は医療機関側の担当者が受け取ったことを確認するとともに、確認したことを居宅サービス計画などに記録しておかなければなりません。

直接面談の要件は外れたとはいえ、利用者の入院先となる可能性がある地域の医療機関と日ごろから密なコミュニケーションを図ることは重要です。今回の加算の見直しも、入院前後における医療・介護の連携をよりスムーズにする趣旨で実施されたことに、ご留意ください。

※この回答は今回の質問に対する回答例です。そのため、必ずしもどのケースにおいても適用されるとは限りません。個別ケースにつきましては、専門家にご相談ください。この回答例を利用して実際の問題に対応された結果、発生した問題等に関して、弊社は一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

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