エイジレス社会の実現に向けた施策など記載 2018年高齢社会白書

平成30年版高齢社会白書(6/19)《内閣府》

政府は6月19日の閣議で、「平成30年(2018年)版高齢社会白書」を了承した。今回の白書には、2017年度に行われた施策として、2018年2月に4度目となる「高齢社会対策大綱」の見直しが行われたことや、同大綱が提唱する「エイジレス社会」の実現に向けた取り組みなどを記載している。

白書は、▽2017年度の高齢化の状況と高齢社会対策の実施状況▽2018年度の高齢者対策-で構成。2017年度の高齢化の状況では、総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)が27.7%となったことや、65歳以上の者がいる世帯が全世帯のほぼ半数(48.4%)に及ぶことを示した(p19参照)(p26参照)。65歳以上の1人暮らしも、男女とも増加傾向にある(p27参照)。高齢者対策の実施状況では、新たな「高齢社会対策大綱」の策定と、それに沿った施策の具体的内容のほか、トピックスとしてオランダ、ドイツ、京都市、兵庫県、高知県、北九州市の先駆的事例を取り上げた(p80~p90参照)(p127~p138参照)。

2018年度の高齢者対策を紹介するパートには、介護離職ゼロの実現や、介護予防の推進、高齢者の社会参加の促進、人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発などを盛り込んだ(p196~p231参照)。


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