東京都の受動喫煙防止条例が成立 介護施設は屋内禁煙 喫煙専用室は可能

  • 政府・行政
  • 介護のニュースサイト Joint
  • 27
  • 閲覧数:2,139

東京都議会の本会議で27日、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止に向けた条例が賛成多数で可決、成立した。年内から段階的に施行され、オリンピック・パラリンピックが開催される直前の2020年4月には全面施行となる。

誰もが快適に過ごせる街を実現していく― 。条例の目的だ。都は「人に着目した対策を打つ」と説明。自ら注意して受動喫煙を避けることが難しい子どもや従業員の安全を重視したという。

介護施設や事務所にも規制がかかる。原則屋内禁煙。屋外なら敷地内であっても喫煙が認められる。建物の中に喫煙専用室を設けることも可能とされた。「人の居住の用に供する場所」は規制の対象外。有料老人ホームや介護付きホームなどの個室がこれに該当するとみられる。在宅で活躍するヘルパーをはじめとする介護職員は、これまで通り受動喫煙のリスクにさらされやすい職種のままとなりそうだ。国会で審議されている健康増進法の改正案も、介護施設については同様の扱いとなっている。

違反すれば罰則(5万円以下の過料)が適用される。加熱式タバコは例外。健康への影響が明確になるまでの間は、罰則を適用しないとされている。

8割超の飲食店が禁煙に

大学や医療機関、行政機関は原則敷地内禁煙。屋外でたばこを吸わない人がほとんど近づかない離れた場所に、専用の喫煙スペースを設けることだけは許される。小学校や中学校、高校、保育所、幼稚園など、子どもが集まる場所は完全禁煙。敷地内に喫煙スペースは置けない。

最大の焦点だった飲食店については、従業員を雇っているところがその大小にかかわらず原則屋内禁煙とされた。たばこを吸えるのは飲食のできない喫煙専用室のみ。国の健康増進法の改正案では、資本金5000万円以下の中小企業が営む100平方メートル以下の店舗などを喫煙可としているが、これより踏み込んだ内容といえる。都内の飲食店の8割超が対象となる見込み。加熱式タバコは分煙であれば飲食しながらでも喫煙できるとされた。

コメント[27

コメントを見るには...

このページの先頭へ