技能実習、7割の事業所で法令違反 過去最多を更新 悪質なケースは34件

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外国人の技能実習生を受け入れている事業所に対し、厚生労働省が昨年に実施した調査の結果が公表された。全国の労働局などが監督指導を行った5966ヵ所のうち、70.8%にあたる4226ヵ所で何らかの法令違反を確認したという。前年から222ヵ所増え、4年連続で過去最多を更新している。

厚生労働省ホームページ 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表

法令違反の内容をみると、「労働時間」が1566ヵ所(26.2%)で最多。以下、「安全基準」が1176ヵ所(19.7%)、「割増賃金の支払い(不足など)」が945ヵ所(15.8%)と続いている。繰り返し指導しても改善がみられない、などとして送検された悪質なケースは34件。この中には、最低賃金を下回る賃金で継続的に働かせていたり、時間外労働を非常に長くさせていたりするところがあった。

加藤勝信厚労相は22日の会見でこれらを踏まえ、「問題のあるケースには適切に対応していく。技能実習計画の認定や監理団体の許可を取り消すこともあり得る」と述べた。厚労省、法務省、外国人技能実習機構の連名で、受け入れ先への注意喚起を実施したことも説明。ルールを遵守するよう改めて要請したという。受け入れをこれから始める介護施設にも、実習生の権利を守る厳正な対応が強く求められている。

技能実習制度は本来、発展途上国などの人材に日本で技術や知識を学んでもらう国際協力の枠組みだ。ただ実際には、必要な労働力を確保するための手段として活用されてきた経緯があり、これまでも法令違反などの問題が指摘されてきた。国は昨年11月に改正法を施行。実習生への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先の監督の強化にも乗り出した。加えて、それまで3年間だった実習期間の上限を5年間に延長。対象の職種に介護を追加し、施設などで受け入れられるようにした。

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