形だけのICTに振り回されないために

2018年度の介護報酬改定の疑義解釈(Q&A)の第4弾が公表され、その中で、今回大幅に拡充された生活機能向上連携加算(訪問系サービス)についてふれられています。内容は、利用者のADL・IADLの状況について多職種間で情報共有を図る場合に、ICT等をどのように活用すればいいかという詳細です。

18年度介護・診療報酬で続々と登場したICT

ビデオ通話(テレビ電話)を含むICT活用については、リハビリテーションマネジメント加算IIの算定要件である「リハビリ会議」への医師の出席に関して、「テレビ電話の活用をOKとする」という通知も出されています。

また、ケアマネに関していえば、退院・退所加算の算定にかかる病院側主催のカンファレンス(診療報酬における退院時共同指導料2の注3に該当)や、緊急時等居宅カンファレンス加算におけるカンファレンス(診療報酬における在宅患者緊急時等カンファレンスに対応)に際しても、ICTを活用しての医師等の参加が盛り込まれています。あくまで診療報酬上の規定ですが、開催場所の医療機関や患者宅が遠隔である等の場合に、リアルタイムでのコミュニケーションが可能なビデオ通話等を活用してもOKというものです。

さらに、診療報酬では、やはりリアルタイムでのコミュニケーションが可能なオンラインシステムを使った診療(オンライン診療)が可能となりました。加えて、在宅酸素療法を行なっている患者へのICTによる遠隔モニタリングなども可能となっています。

連携風土がぜい弱では医療主導となりがち!?

これらICTの活用を促進させるしくみを見ると、多くは診療報酬が絡む「医療主導」です。生活機能向上連携加算のケースでも、今改定で連携対象に「医療機関のリハビリ職」や「そこに所属する医師」が含まれました。その点では、やはり医療側のICTインフラとの兼ね合いがポイントとなるでしょう。

このICTにかかるインフラ整備ですが、地域によっては在宅医療・介護連携推進事業(以下、連携事業)の一環として進められています。先駆的な自治体では、連携事業が制度化される以前からICTを活用した多職種協働を築いてきたケースも見られます。

先駆的な自治体の多くは、もともと介護と医療の間での問題意識が共有されてきた風土があります。そのため、「介護と医療の両者にとって使いやすいしくみは何か」について、職種の垣根を超えて丹念に意見のすり合わせが図られてきた様子が見て取れます。

しかし、18年度から全市区町村で連携事業が慌ただしくスタートする中、多職種協働のノウハウが乏しい地域では、事業運営について「保険者が地域の医師会等に丸投げする」といったケースも目立ちます。ここで、保険者や医師会に「多職種の意見を丹念にすり合わせる」という問題意識が乏しいと、情報共有ツールなどの開発はたちまち「医療主導」となります。ICTに関しても、介護側が構築段階から参画できるチャンスはほとんどなく、事後的に説明を受けるだけとなりかねません。

3・6年後に向け、今こそ基本に立ち返る

ここに今回の診療報酬におけるオンラインのしくみがプラスされると、「いかに診療報酬の算定に優位であるか」というビジョンばかりが優先される可能性が高まります。介護現場としては、診療報酬側の都合でシステムに振り回されるだけとなってしまうわけです。

たとえば、今回の生活機能向上連携加算におけるICT活用については、多職種間で「撮影方法や内容の調整」を事前にしっかり行なうことがカギとなります。ただし、非公開型で何らかのアクセスコントロールが必要となる場合、介護側が早期からシステムになじんでいないと、入口段階で手続き上の負担などが急増しかねません。そうなると、先の「調整」以前のつまづきが生じ、本当に必要な情報共有に支障が生じたまま、利用者側も大きな不都合を背負う恐れも出てきます。

こうした状況を防ぐには、連携事業にかかるインフラ整備に関して、その立ち上げ段階から(時間はかかっても)介護側もきちんとかかわれる機会を設けることが欠かせません。「とにかくスピード感をもってインフラ整備を。あとは現場が使いこなせるよう努力するだけ」といった簡単な話ではないわけです。

今回、ケアマネに平時からの主治医連携が義務づけられました。3・6年後には、ここにもICT活用が組み入れられる可能性もあります。その点を見すえたとき、ハード面の整備やその適応に躍起となる前に、「多職種間の顔の見える地道な関係づくり」という基本に今こそ立ち返っていきたいものです。

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