高齢者の生活保護、過去最多の86万4708世帯 昨年度 政府は対策強化へ

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生活保護の受給者は全国にどれくらいいるのか? 厚生労働省が今年3月の月次調査を公表し、昨年度の全体像が明らかになった。

厚生労働省ホームページ 被保護者調査

生活保護を受けている世帯は、ひと月の平均で164万810世帯。163万7045世帯だった前年度を3765世帯上回り、過去最多を更新した。高齢者世帯のひと月の平均は86万4708世帯。全体の52.7%を占めていた。83万7029世帯だった前年度から2万7679世帯増加。これまでで最も多くなっている。経済的に行き詰まる高齢者がさらに増えている実態が改めて浮き彫りになった。

薬は原則ジェネリックに

生活保護費は伸び続けている。厚労省によると、昨年度は事業費ベースで3兆8404億円にのぼるという。保護費の約半分を占めるのが、受給者の医療費を支える「医療扶助」だ。2015年度の実績でみると、「医療扶助」は全体の48.1%と最も割合が大きい。その額は今後、困窮する高齢者が増えるにつれて膨らんでいくとみられる。

政府は新たな施策を打つ。今月1日に国会で成立させた改正生活保護法に盛り込んだ。ターゲットは医薬品。生活保護の受給者に病院などで処方する場合は、医学的に問題がなければ価格の安いジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用を義務付けることにした。生活習慣病を防ぐ観点から必要な指導も行っていく考えだ。

こうした施策に対しては、受給者を管理する仕掛けをこれまで以上に強化する手法だという見方もある。一部の有識者からは、「選択の自由や権利の侵害につながりかねない」といった懸念の声も出ている。

受給者数、3年連続減

他方、母子世帯や障害者世帯など高齢者世帯以外の世帯は昨年度、ひと月の平均で76万7807世帯だった。前年度より2万3629世帯減っている。生活保護を受けている人数は、ひと月の平均で212万4598人。214万5438人だった前年度より2万840人少ない。減少は3年連続。

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