自民・政調、骨太方針の政府案を大筋で了承 外国人の受け入れで修正も

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《 自民・政調全体会議 》

自民党の政調全体会議は12日の会合で、政府が提示した今年度の「骨太方針」の案を大筋で了承した。出席した衆参の議員から、今後さらに深刻化する人手不足の解消に向けて外国人の受け入れを拡大する構想などをめぐって様々な意見が出たが、最終的に岸田文雄政調会長に一任された。政府は今週中にも「骨太方針」の閣議決定にこぎ着けたい考え。

今月5日の経済財政諮問会議に提示された「骨太方針」の原案には、「就労を目的とした新たな在留資格を創設する」と明記されている。農業や建設業と並んで介護も主要分野の1つ。業種ごとに設ける試験をクリアした外国人が、日本の現場で5年間にわたって働けるようにしてはどうかという。例えば介護福祉士の国家資格を取るなど、この5年の間により高い専門性を身につけたことを証明できた人を対象として、期限がなく家族も呼べる在留資格への切り替えを認める意向も示された。

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与党内ではこうした案を受けて、治安の悪化など外国人の増加による混乱を懸念する声も出ている。党内の調整にあたっている議員の1人は会合後、記者団に「政府案の文言をいくつか修正する協議を続けている」と説明。在留管理の体制を強化する、という趣旨の文言の追加を検討していることも明らかにした。

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