単一建物居住者複数人への居宅管理指導の分割実施

Q&A 単一建物居住者複数人への居宅療養管理指導の取り扱いについて(6/13)《厚生政策情報センター》

Q. 単一建物居住者複数人への居宅療養管理指導を2回に分けた場合の報酬算定は?

当院は、平日午後の外来までの休診時間を活用し、地域の介護事業者と連携を図りながら、訪問診療や居宅療養管理指導を行っている診療所です。介護報酬の改定で、2018年4月から同じ建物に住む複数の利用者に対して居宅療養管理指導を行った際の報酬が、指導人数に応じた設定に変わったと聞きました。例えば、同じ集合住宅に住む複数の利用者への指導を利用者側の都合で2回に分けて行う場合には、どの区分の報酬を算定すればいいのでしょうか?

A. 単一建物居住者の複数人を対象にした【居宅療養管理指導費】を算定します。

ご質問いただいたケースでは、どの利用者についても、「単一建物居住者」の複数人(2~9人、または10人以上)を対象にした【居宅療養管理指導費】を算定します。

従来は同一の建物に住む利用者を「同一建物居住者」と呼び、【居宅療養管理指導費】は、同一建物居住者への該当・非該当で2つに分かれていました。診療報酬との同時改定となった2018年度改定では、これを医療保険の【在宅時医学総合管理料】などのルールに合わせ、同じ建物に住む利用者への指導人数に応じた3段階の報酬に改められました。

名称も「単一建物居住者」になりましたが、大きく変わったのがその定義です。

従来の「同一建物居住者」は、同じ建物内に「同一日」に居宅療養管理指導を行った利用者がほかにいる場合が適用対象になっていました。これに対して、「単一建物居住者」は、同じ建物に「同一月」に居宅療養管理指導を行った利用者がいる場合が該当し、その月の指導人数に応じた区分の報酬を算定することになります。ただし、夫婦など同居する同一世帯の利用者の場合は、それぞれ「単一建物居住者1人」の報酬を算定します。

この定義変更に伴い、様々なケースの発生が想定されますが、例えば同じ集合住宅の要支援者と要介護者それぞれに対して、同一月に居宅療養管理指導を行った場合は、予防給付と保険給付の差はあっても、両者とも「単一建物居住者2人以上9人以下」の報酬を算定。逆に、同じ建物の居住者2人のうち1人には訪問診療のみを、もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を実施した場合、指導人数は1人ですから「単一建物居住者1人」の報酬を算定することになります。

※この記事に資料はありません。

編集部では、今後も、読者の皆様の関心が高い話題をQ&A形式でわかりやすく解説する記事を掲載してまいります(不定期)。どうぞお楽しみに。

なお、この回答は今回の質問に対する回答例です。そのため、必ずしもどのケースにおいても適用されるとは限りませんので、専門家へご相談ください。この回答例を利用して実際の問題に対応された場合、そこで起こった問題等に関して、弊社は一切の責任を負いかねます。

コメント[5

コメントを見るには...

このページの先頭へ