支払い意思額、基準値設定目的の調査は見送り 費用対効果評価1

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第8回 6/13)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は6月13日、医薬品や医療材料価格の費用対効果評価の制度化について議論し、価格調整時の基準値を設定する目的では、「支払い意思額調査」を行わないことを決めた。

支払い意思額調査とは、国民が「完全な健康状態を1年間継続する(=1QALY)」ために、いくらまでの費用負担を許容できるかを調べるもの。医薬品と医療機器13品目を対象に先行実施している試行的導入では、既存調査をもとに、価格調整の該当品目と非該当品目の境界基準値を500万円/QALYに、費用対効果が悪いとして一定の下げ幅での価格調整を行う品目と非該当品目の境界基準値を1,000万円/QALYに、それぞれ設定している(p10参照)。

制度化における基準値について、厚生労働省は当初、新たに行う「支払い意思額調査」の結果を踏まえて設定することを中医協に提案していたが、支払側、診療側委員とも、質問内容の妥当性や調査結果の信頼性などに疑問を投げかけ、実施に難色を示していた(p10参照)。

この日の合同部会には、制度化に向けた科学的課題を検証している厚労省研究班の代表者が参考人として出席。支払い意思額調査については検証の結果、▽調査方法(質問内容、提示額など)によって結果が影響を受けやすい▽調査目的が回答者の答えに影響を与える可能性がある▽既存調査の実施後、社会・経済状況が大きく変化しているとはいえない-ことなどから、「現時点で国として基準値の設定を目的とした新たな調査を実施する必要は低い」との結論に至ったと説明。支払側・診療側委員のいずれからも異論は出ず、国を主体とした調査は行わないことで合意した(p10参照)(p11~p27参照)。

今後の議論では、単一の調査結果で判断するのではなく、現在医療保険で償還されている医療技術の水準、過去の支払い意志額調査の結果、1人当たりGDP、諸外国の基準値など、様々な要素を総合的に勘案して、基準値を設定する方針も確認された(p10参照)。


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