認知症での免許取消し・停止は1,892人 道交法改正で警察庁

改正道路交通法の施行状況【高齢運転者対策】(6/7)《警察庁》

75歳以上の高齢運転者対策を強化した改正道路交通法の施行から約1年間で、認知機能検査をきっかけに認知症と診断され、免許取消し・停止となった人は1,892人に上ることが6月7日、警察庁のまとめで明らかになった。施行前の2016年の597人と比べると、約3倍に増えたことになる。

改正道交法では、75歳以上の高齢運転者について、従来は免許更新時のみだった認知機能検査を、一定の違反行為があった場合にも受けることが義務づけられた(臨時検査)。今回、警察庁が公表したのは、改正法施行日の2017年3月12日から2018年3月31日の約1年間の状況をまとめたデータ(暫定値)(p1参照)。

それによると、対象期間中に認知機能検査を受けたのは210万5,477人(うち臨時検査13万574人)で、認知症のおそれがあると判定され、医師の診断を受けたのは1万6,470人。その結果、免許取消し・停止となったのは1,892人、6カ月後に診断書を提出する条件つきで免許継続となったのは9,563人、条件なしの免許継続は3,500人だった(p1~p2参照)。

また、認知機能検査で認知症のおそれと判定されてから医師の診断に至るまでの過程で、免許証を自主返納した人は1万6,115人、更新せずに免許が失効した人は4,517人いた(p1参照)。

一方、医師の診断体制についてみると、都道府県公安委員会の指定を受けた指定医は2018年3月末時点で1,272人、診断書の提出命令を受けた人に警察が紹介することを了承した指定医以外の医師は4,900人となっている(p3参照)。


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