社会保障関係費の抑制、数値目標は明示せず 骨太方針原案1

経済財政諮問会議(平成30年第8回 6/5)《内閣府》

政府は6月5日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018)」の原案を提示した。2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス(PB)黒字化達成を目指す方針を明記。2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、社会保障改革を軸に財政健全化目標と結びついた予算編成を行う。ただ、社会保障関係費の伸びの抑制目安について、具体的な数値は盛り込まなかった。社会保障改革では、後期高齢者の窓口負担や、「現役並み所得」の判断基準の見直し、外来受診時の定額負担導入などを検討課題に挙げた(p53~p61参照)。

財政健全化目標として骨子案は、▽経済再生と財政健全化に着実に取り組み、2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す▽同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指すことを堅持する-の2点を提示。団塊の世代が75歳に入り始める(2022年)前の2019~2021年度を「基盤強化期間(仮称)」に設定し、予算編成に際しては全ての個別歳出項目で聖域なき見直しを行い、経済再生と財政健全化の両立を図る考えを示した(p53~p54参照)。

社会保障関係予算については、「実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」方針を2021年度まで継続。ただし、高齢化による伸びは年によって変動することから、数値目標は示さず、「各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する」とした。また、PB黒字化目標年度(2025年度)までの中間年にあたる2021年度に中間指標(PB赤字の対GDP比1.5%程度/債務残高の対GDP比180%台前半/財政収支赤字の対GDP比3%以下)を設定し、進捗管理のメルクマールとする(p54~p55参照)。

保険給付率と患者負担率のバランスを定期的に見える化

PB黒字化に向けた個別施策で、社会保障分野では、後期高齢者の窓口負担や、窓口負担が3割になる現役並み所得の判断基準の見直しなどを検討。かかりつけ医やかかりつけ薬剤師の普及を推進するとともに、外来受診時の定額負担導入も検討する。保険給付率(保険料・公費負担)と患者負担率のバランスなどを定期的に見える化しつつ、診療報酬、保険料・公費負担、患者負担のあり方について総合的な対応を検討することも課題に据えた(p60~p61参照)。

介護保険では、ケアプラン作成(現在は10割給付)、多床室室料、軽度者への生活援助サービスの給付のあり方などを検討する(p60参照)。

健康寿命と平均寿命の差の縮小を目指して、生活習慣病と認知症の予防に重点的に取り組むことや、在宅での看取りを推進するために、本人・家族・医療者などが事前に、人生の最終段階における医療について繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の周知を図ることなども盛り込んだ(p56~p58参照)。


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