次世代ヘルスケア・システムの構築盛り込む 未来投資会議

未来投資会議(第17回 6/4)《内閣府》

政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来(Society5.0)すると予測。そうした社会の実現に向けた施策(フラッグシップ・プロジェクト)として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した(p10参照)(p17参照)(p22参照)。

素案では、次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたKPIに、新たに「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」を追加(p39参照)。その達成のための施策として、(1)個人にあった健康・医療・介護サービス提供の基盤となるデータ利活用の推進、(2)勤務先や地域も含めた健康づくり、疾病・介護予防の推進、(3)効率的・効果的で質の高い医療・介護の提供、地域包括ケアに関わる多職種の連携推進-などを挙げた(p39~p47参照)。

データの利活用では、マイナンバー制度のインフラを活用して医療保険の被保険者資格をオンラインで確認するシステムを2020年度から本格稼動。「マイナポータル(情報提供等記録開示システム)」を通じて、本人や家族が健康関連のデータや服薬履歴などを確認できる仕組み(PHR)も構築する。特定健診や乳幼児健診などの健診データの提供は2020年度から、薬剤などの医療情報の提供は、2021年度以降の可能な限り早期からの開始を目指す(p40参照)。

患者の利便性の向上、医療者の働き方改革の観点から、オンラインでの医療・多職種連携にも言及。オンライン診療について、「ユーザー目線で、現状をさらに前進させる取り組みを進める」とした。具体策では、関係学会などとともにオンライン診療の有効性・安定性に関するエビデンスを蓄積して、次回以降の改定での評価拡充に結びつけることや、オンラインでの服薬指導解禁を視野に、医薬品医療機器等法の改正を検討することなどを盛り込んだ(p44参照)。


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