介護AI、報酬上の評価を検討 保険外サービスのインセンティブも 成長戦略素案

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《 4日の未来投資会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府は4日の未来投資会議に、今年度の成長戦略の素案を提示した。「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―。そんなサブタイトルをつけている。

首相官邸ホームページ 未来投資会議

次世代のヘルスケアシステムの構築も柱の1つに位置づけた。新しい「健康・医療・介護システム」を2020年から本格稼働させる、という基本方針を引き続き掲げている。

介護の分野では、人工知能(AI)やロボット、センサーの開発・導入を加速させると改めて強調。「効果検証から得られたエビデンスを活用して、次期以降の介護報酬改定で評価する」と明確に打ち出している。

「ICT化の徹底推進」も目玉。「総合的な対応を検討し、来年度にICTの導入を抜本的に進める」と書き込んだ。「居宅介護支援事業所とサービス提供事業所間の情報連携の標準仕様を検討し、本年度中に結論を得る」とも記載した。「文書量の実効的な半減を実現する」との目標は堅持した。これらの詳細は厚生労働省が協議を進めている。

このほか、「健康増進や予防に資する保険外サービスの活用を促進する」との考えも盛り込んだ。その品質評価の仕組みについて、「本年度中に検討に着手する」と説明。「ケアマネジャーがケアプランに保険外サービスを積極的に位置づけやすくするインセンティブの方策を検討する」とも明記した。

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