厚労省通知vol.657 単一建物居住者、月途中の人数変更で対応説明 改定Q&A

「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(平成30年5月29日)」の送付について(5/29付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は5月29日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)を都道府県などに事務連絡した。月の途中で利用者数に変更が生じた際の単一建物居住者の考え方や、【生活機能向上連携加算】でリハビリテーション専門職がICTを活用した動画などで助言した場合の取り扱い、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者などについての解釈を示した。

介護保険最新情報vol.657 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(平成30年5月29日)」の送付について

このうち単一建物居住者の関係では、月の途中で人数が変わった際の【(介護予防)居宅療養管理指導費】の算定方法を説明した。利用者の死亡や転居で、月の途中で単一建物居住者の人数が減った場合は、その月の当初の利用予定人数に応じた区分で算定することが基本になる。例えば、当初は同一建物の10人の利用を予定していたが、途中で1人が退去し利用者が9人に減った場合も、報酬は、「単一建物居住者10人以上」の区分で算定する。

逆に月当初は9人の予定だったが、1人が途中で転入して10人に増えた場合、当初からの9人は「単一建物居住者2人以上9人以下」の区分で算定。転入の1人については、転入者を含む、その建物に居住する全利用者数に応じた区分が適用され、このケースでは「単一建物居住者10人以上」の区分で算定することになる(p4~p5参照)。

集合住宅に同一世帯利用者がいる場合の取り扱いも明示

同一世帯の利用者を含む場合の取り扱いも示した。夫婦など、同居する同一世帯に利用者が2人以上いる世帯では、利用者ごとに「単一建物居住者1人」の報酬を算定することになっているが、Q&Aは、集合住宅に同一世帯利用者が居住する場合の対応を、▽同一の集合住宅に「同居する夫婦の世帯」が2世帯ある▽同一の集合住宅に「同居する夫婦の世帯」1世帯と、利用者が1人の世帯が8世帯ある-の2ケースで解説した(p6参照)。

それによると前者は「単一建物居住者2人以上9人以下」の区分、後者は「単一建物居住者10人以上」の区分で算定する(p6参照)。


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