消費税10%への対応、医療界で意見一本化すべき 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(5/25)《日本病院団体協議会》

日本病院団体協議会(日病協)は5月25日の代表者会議で、2019年10月に予定される消費税率引き上げへの対応などについて議論した。過去の消費税率引き上げ時には、医薬品や医療機器購入時の医療機関の税負担軽減のため、増税相当分を診療報酬に上乗せする対応が取られてきたが、この手法について会議では、「(補填策として)不十分」、「すでに限界が来ており、今後も続けるのは無理」といった不満が噴出。「次の方法論の検討に向けて医療界の意見を一本化することが重要」との見解で一致した。山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)が同日の会見で報告した。

また、財政制度等審議会・財政制度分科会の建議に盛り込まれた、都道府県別の診療報酬設定については、「都道府県の中でも格差があり、はっきり言って無理というのが皆の意見だった」(山本議長)という。

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