2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第112回 5/25)《厚生労働省》

社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。

将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画(地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画)を基礎にした「計画ベース」の場合、2040年度の医療・介護給付費は、92.5~94.3兆円になると試算している。このうち医療給付費は66.7~68.5兆円。医療保険の1人当たり保険料・保険料率は、▽協会けんぽ:11.5~11.8%▽健保組合:10.9~11.2%▽市町村国保:8,200~8,400円▽後期高齢者:8,000~8,200円-になると見込んでいる(p4参照)(p73参照)。

見通しの説明を受けて望月篤委員(日本経済団体連合会社会保障委員会医療・介護改革部会長)は、「今後、現役世代が着実に減少することを踏まえると、早急に給付費の増加に直接寄与する施策の実行を求めたい」と主張。安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)も、「制度の持続可能性を図るための見直しを行わないと部会の意味がない」と応じた。

骨太方針2018に向けた意見書提出 被用者保険関係5団体

なお、被用者保険関係5団体は同日、加藤勝信厚生労働大臣宛に「骨太の方針2018」の策定に向けた意見書を提出した。人口の高齢化と現役世代人口の減少が進行するなか、医療保険制度の持続性を担保するには、「制度改正など一歩踏み込んだ改革に取り組むことが急務」と指摘。現役世代の負担に依存する制度には限界があるとして、後期高齢者の窓口負担を早急に2割負担に引き上げることや、公費負担の拡充などによって現役世代保険者の拠出金負担を軽減することなどを求めた(p214参照)。

また、政府が目指す「全世代型の社会保障」を推進するには、2019年10月の消費税率10%への引き上げは不可欠とするとともに、2025年度以降を見据えた社会保障と税の一体改革に着手することを要請。具体策では、▽薬価制度の抜本改革の推進▽後発医薬品の使用促進▽診療報酬の包括化▽ICTを活用した医療の適正化・効率化▽保険者機能の強化-などをあげている(p215参照)。


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