介護職員の必要数、2025年で245万人 34万人不足 厚労省が新推計

団塊の世代が全て75歳を超える2025年に必要となる介護職員の人数はどれくらいか? 厚生労働省が21日に推計の結果を公表した。全国の市町村が策定した第7期(今年度から2020年度)の介護保険事業計画を踏まえた最新の数字だ。

厚生労働省ホームページ 第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について

それによると、介護職員の需要は2020年度で216万494人、2025年度で244万6562人に増えるという。足下の2016年度の実績は189万8760人で、2025年度との差は54万7802人。「毎年6万人程度の人材を確保していかなければならない」。厚労省は当面の政策ターゲットをそう説明した。

もっとも、近年の入職・離職の動向が大きく変わらず続いていった場合、2025年度の時点で210万9956人しか確保することができないという。需給ギャップは33万6606人。より深刻な人手不足を回避するのは難しい。政府は今後、ベテラン介護福祉士の処遇改善や中高年を呼び込むための研修の新設、いわゆる「潜在介護福祉士」の復帰の後押し、事務作業にかかる負担の半減、生産性の向上など対策を総合的に展開していく方針だ。ただし、実際にどこまで成果をあげられるかは不透明。外国人の受け入れやイノベーションの動向なども影響を与えそうだ。

この推計は、第7期計画のサービス見込み量などに基いて各都道府県が算出した今後の必要数を足し上げたもの。厚労省はこれまで、第6期の計画をベースとした推計の結果を基本認識として用いてきた経緯がある。

前回と今回を比べると介護職員の必要数が減少している。厚労省はこの理由を、「各都道府県による直近のサービス見込み量を反映した結果」と説明している。

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