介護支援専門員の業務を行わず不正請求、大阪・ケアプランセンターみどり 指定取り消し

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課は、介護保険法の規定にもとづき、以下の事業者に対し平成30年4月16日付けで介護保険サービス事業所の指定を取消す行政処分を行った。不正な手段で得た600万円を超える介護給付費の返還も求めていく。

・運営法人:有限会社AXIS(取締役 吉川俊介)
・事業所名称:ケアプランセンターみどり
・所在地:大阪市東淀川区相川二丁目10番10号1F
・介護保険法による事業:居宅介護支援平成23年8月1日指定

処分理由

【居宅介護支援】

・運営基準違反
大阪市は平成28年2月5日に実地指導を行った指導事項において、改善報告書を提出している。それにもかかわらず、当該事業者は実地指導後のサービス提供の際に、介護支援専門員が行う業務として必要なアセスメントやサービス担当者会議の開催、居宅サービス計画の作成交付、モニタリングなどを複数の利用者に対して行っていなかった。

・請求に関する不正
アセスメントやサービス担当者会議の開催、居宅サービス計画の作成交付、モニタリングなどが適切に行われていなかったことは、運営基準減算に該当する。これにもかかわらず、介護報酬を減算せずに請求して受領していた。

・介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に違反する項目
【不正利得の徴収等】 第二十二条 不正行為によって保険給付を受けた事業者に対して、市町村は当該事業者から、給付の価額の全部または一部を徴収することができる。
また、当該事業者が偽りなどの不正によって受けた保険給付が、第五十一条の三第一項の規定による特定入所者介護サービス費の支給、第五十一条の四第一項の規定による特例特定入所者介護サービス費の支給、第六十一条の三第一項の規定による特定入所者介護予防サービス費の支給または第六十一条の四第一項の規定による特例特定入所者介護予防サービス費の支給である場合、市町村は厚生労働大臣の定める基準にしたがって、当該事業者が不正な手段で受けた支給額の百分の二百に相当する額以下の金額を徴収することができる。

【指定の取消し等】

第八十四条 都道府県知事は次の各号のいずれかに該当する場合において、当該指定居宅介護支援事業者に係る第四十六条第一項の指定を取り消し、または期間を定めてその指定の全部もしくは一部の効力を停止することができる。

1)指定居宅介護支援事業者が、第八十一条第二項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定居宅介護支援の事業の運営をすることができなくなったとき。

2)居宅介護サービス計画費の請求に関して不正があったとき。

経済上の措置

当該事業者がアセスメントやサービス担当者会議の開催、居宅サービス計画の作成交付、モニタリングなどを適切に実施せずに提供した介護サービスに関して、大阪市へ請求して受領した介護給付費に加え、介護給付費に100分の40を乗じた加算額の支払いを求める。

【返還金合計の概算は以下の通り】

◎介護保険法の規定による返還金
居宅介護支援
<大阪市>
6,486,495円(不正請求額:4,633,211円、加算額:1,853,284円)
<その他の市へ>
・堺市:186,445円
・くすのき広域連合:30,090円
・高槻市:958,822円
・豊中市:270,810円
・吹田市:64,105円
・摂津市:642,479円
・能勢町:250,550円
・寝屋川市:30,090円

コメント[17

コメントを見るには...

このページの先頭へ