2017年度の医薬品広告の違反内容、「事実誤認表現」が最多

平成29年度医療用医薬品の広告活動監視モニター事業報告書(概要)(5/11)《厚生労働省》

厚生労働省が5月11日に公表した、「平成29年度(2017年度)医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」の報告書によると、2017年度の医薬品広告で最も多かった違反内容は、「事実誤認の恐れのある表現の使用」であることがわかった。

事業は、MRやMSLなどによる広告・宣伝活動を対象としたモニター調査、医療関係者向けの専門誌・学会誌・情報サイト、製薬企業サイトにおける記事体広告などを調査するもの。医療用医薬品の広告違反を早期発見し、行政指導などの対応を図るとともに、製薬企業や業界団体などによる自主的な取り組みを促すことを目的としている。

調査結果をみると、2017年度の5カ月において、適切性に関する疑義報告が行われた医薬品は延べ52製品あり、違反が疑われる項目は延べ67件だった。違反が疑われるものとして報告が最も多かった項目は、「事実誤認の恐れのある表現を用いた」(28件、41.8%)。次いで「事実誤認の恐れのあるデータ加工を行った」(10件、14.9%)、「未承認の効能効果や用法用量を示した」(8件、11.9%)となっている(p3参照)。

疑義報告が行われた医薬品の入手方法は、「企業の製品説明会」(34.6%)が最も多く、「製薬企業担当者(口頭説明)」(30.8%)、「製薬企業担当者(印刷物・提供)」(28.8%)、「企業のホームページ」(15.4%)が続く(p3参照)。

2回目となる今回の調査だが、依然として不適切性が疑われる事例報告数が前年度と同程度報告されていることに問題意識を示した(p1参照)。


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