療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を 日看協

厚労省医政局、雇均局へ要望書を提出 あらゆる場での質の高い看護職確保の施策を(5/10)《日本看護協会》

日本看護協会(日看協)は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に延長することが不可欠との認識を示した。日看協によると、武田局長は、「4月にスタートした看護基礎教育検討会などを通じて努力したい」と応えたという(p1~p4参照)。

医政局に対してはこのほか、▽特定行為に係る看護師の研修制度の推進▽訪問看護提供体制の推進▽看護職員の働き方改革の推進▽准看護師制度に関する課題解決▽医療安全管理体制の強化-など7項目を要望した(p3参照)(p5~p12参照)。

また同日、雇用環境・均等局の宮川晃局長にも、看護職が家族の介護と仕事を両立できる環境を整える観点から、介護のために所定労働時間を短縮する制度の義務化を求める要望書を提出した(p13~p14参照)。


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