厚労省通知vol.653 平成30年度地域支援事業実施要綱等の改正点について

平成30年度地域支援事業実施要綱等の改正点について(5/11付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。

介護保険最新情報vol.653

事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や通所介護(予防給付を含む)の報酬見直しや加算が創設されたことに合わせ、「介護予防・日常生活支援総合事業」の「国が定める単価」が見直されることを周知。単価の改正は10月1日からだが、職員の人件費を直接勘案したものである地域区分の見直しは、4月1日から適用になることを示した(p3参照)(p5~p6参照)。地域包括支援センターの関係では、介護保険法改正で市区町村やセンターに、実施した事業の評価が義務づけられたことを受けて、センターの設置運営に関する規定に事業評価に関する記載が追加されたことなどを明らかにした(p3~p4参照)。

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