オンライン診療、初診も診療報酬上で評価を 規制改革WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(5/8)《内閣府》

規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は5月8日、オンライン診療の推進に関する提言をまとめた。2018年度診療報酬改定では、オンライン診療を評価する報酬(【オンライン診療料】、【オンライン医学管理料】)が新設され、具体的な運用について定めた「オンライン診療の適切な実施に関する指針(GL)」も制定された。だが、報酬算定対象が初診から6カ月を経過した再診の患者に限られるなど、一定の制限を設けた上での導入であることから、提言は、オンライン診療を広く普及するためには、「医療に関連する制度・規制を、技術の進歩に応じて、国民・利用者の目線で柔軟に、かつ不断に見直す必要がある」と指摘。GLの毎年の見直しや、初診を対象にした報酬の設定などを求めた。

提言は、オンライン診療に対応した診療報酬の設定やGLの制定を、今後の普及に向けた「重要な第一歩」と評価しつつも、その内容については「極めて限定的」と不満を表明。GLについては、常に最新の技術・考え方が反映された内容になるよう、毎年の見直しを確実に担保する必要があるとの認識を示した(p2参照)。

普及推進の経済的インセンティブになる診療報酬については、次回2020年度の改定に向け、▽オンライン診療を「対面診療と同等」と評価する場合の条件を明確化し、満たせた場合は診療報酬での扱いも同等とする基本方針を定める▽技術革新に速やかに対応できるよう、オンライン診療に関するデータを広く収集するためのルール設定をするとともに、エビデンスが確立された段階で2年に1度の改定を待たずに対応する-などの実現を求めた(p3参照)。

算定要件をGLに合わせて見直すことも要請した。オンライン診療時の医師の所在を情報通信機器の設置された医療機関に限定する要件は、医療機関以外での診療の実施を認めているGLに沿って緩和するべきと主張。再診に限定されている算定対象患者についても、GLが、緊急かつ、対面診療が速やかに行えない環境にある場合など、一定の条件下で医師の判断によるオンラインでの初診を容認していることに言及し、「必要十分なエビデンスが示されたと判断された段階で、初診についても診療報酬上の評価の対象とすべき」と要求した(p4参照)。


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