2017年の医療・福祉の労働災害、発生率が前年より上昇

平成29年「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)」の結果(5/7)《厚生労働省》

事業所規模100人以上の事業所を対象にした、厚生労働省の「労働災害動向調査」によると、2017年における医療・福祉分野の労働災害の度数率(発生頻度)は1.48となり、2016年に比べて上昇したことが5月7日、明らかになった。

調査は主要産業における年間の労働災害発生状況を把握する目的で、1952年から毎年実施されているもの。2017年調査では、100人以上の常用労働者がいる1万908事業所と、総合工事業の延べ4,704工事現場を対象に集計した(p1参照)(p4参照)。

結果をみると、労働災害の発生頻度を示す度数率は1.66(前年1.63)、労働災害の重さの程度を示す強度率は0.09(0.10)、死傷者1人平均労働損失日数は55.0日(60.0日)で、度数率が上昇する一方、強度率と死傷者1人平均労働損失日数は減少した(p1参照)(p7参照)。

産業別集計のうち、「医療、福祉」の度数率は1.48(1.39)、強度率は0.04(0.04)、死傷者1人平均労働損失日数は24.3日(31.4日)だった。なお、「医療、福祉」の集計対象は、病院、一般診療所、保健所、健康相談施設、児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業に限られる(p8参照)。


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