国は訪問看護推進の総合計画策定を 日看協が要望書

平成31年度予算編成に関する要望書(4/27)《日本看護協会》

日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1~p6参照)。

日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医療計画や地域医療構想、介護保険事業計画で整備目標などが設定されているものの、実効性をあげるには、訪問看護を推進する国としての総合計画を示すとともに、都道府県における訪問看護提供体制の確保・強化を強力に後押しする必要があるとの認識を表明(p4参照)。

要望書では、▽訪問看護提供体制の推進(「訪問看護推進総合計画」の策定)▽介護施設等で働く看護職員の処遇の改善▽介護施設・在宅領域における利用者の安全と尊厳を守るための体制整備-の3点の実現と予算措置を要望した(p3参照)(p4~p6参照)。


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