介護人材不足の解消で高齢者の社会参加促進を提案 経産省・研究会

「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました~人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて~(4/9)《経済産業省》

経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」はこのほど、報告書を公表した。将来見込まれる介護人材不足の解消に、介護予防の推進による介護需要の抑制と、介護分野における新たな人材確保の2つの視点からアプローチ。高齢者の社会参加を促すために民間事業者のノウハウを取り入れた魅力的なサービスを開発することや、高齢者や主婦といった潜在的労働力を、介護専門職を補佐する「介護サポーター」として現場で活用することなどを提言した。

85歳以上の高齢者に占める要介護・要支援者の割合は約6割にのぼり、人口の高齢化に伴い、介護需要は今後も右肩上がりで増加する。最新の統計データを使った経済産業省の試算によると、団塊の世代が85歳になる2035年時点には介護分野で69万人の人材不足が発生。「一億総活躍社会・介護離職ゼロ」を実現する場合は、さらに深刻化し、79万人の不足が見込まれるとしている(p4参照)(p20参照)。

報告書は、高齢者の生活機能の低下の多くが「社会的役割」の低下から始まることに注目。介護需要の急速な拡大に歯止めをかける観点からも、高齢者の社会参加を通じて介護予防を推進する必要性を説いた(p4~p5参照)(p30参照)。一方で、高齢者側に社会参加の意思があっても、希望する活動が地域に存在しないといった、ミスマッチが発生している現状を問題視(p51参照)。対応策では、民間事業者の企画・マーケティングなどのノウハウを活用して、高齢者にとって魅力的な社会参加の場の創出や、サービス開発を行うことなどを提案した(p2参照)(p5参照)(p57参照)。

介護分野における人材確保力を強化するための施策では、高齢者や主婦などの潜在的労働力の活用を提唱。潜在的労働力の中には、専門職志向は低いが、やりがいのある定型的業務を求める声も多いとして、こうした人材を介護の専門性が必ずしも高くない周辺業務を担う「介護サポーター」として活用する案を示した。専門職との棲み分けを明確化することで、専門職をサポートする即戦力の確保や、専門職が本来業務に専念できる環境が整い、ケアの質向上につながるメリットも期待できるとしている(p2参照)(p6参照)(p91~p92参照)。


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