子どもの人口、過去最少を更新 37年連続減 医療・介護の財政にも影響

将来の医療や介護、年金の財政に及ぼす影響は極めて大きい。

総務省が「こどもの日」にちなんで公表した推計によると、今年4月1日時点の15歳未満の人口は過去最少を更新した。前年より17万人少ない1553万人。2989万人でピークだった1954年の概ね半数に縮小した。減少は37年連続。社会保障制度の「支え手」が少なくなれば、膨らみ続ける給付費を賄っていくのは難しくなってしまう。

総務省統計局 我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで

子どもの人口は年齢が若いほど少ない。12歳から14歳が326万人、6歳から8歳が313万人、0歳から2歳が293万人などとなっている。男女別にみると、男子が795万人、女子が758万人。男子が女子より37万人多い。

総人口に占めるこどもの割合は12.3%。1975年から44年連続の低下となっている。戦後間もない1950年は総人口の3分の1を超えていた。そこから徐々に低下していき、1965年には総人口の4分の1となった。1971年から1974年の第2次ベビーブームによって僅かに上昇。その後は再び下がっていき、1997年には65歳以上の高齢者の割合を下回った。今回の12.3%は過去最低。

子どもの人口を都道府県別にみると、前年より増加しているのは東京都のみ。東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県だけ100万人を超えていた。人口に占めるこどもの割合は17.1%の沖縄県が最高。以下、滋賀県が14.1%、佐賀県が13.7%などと続いている。最低は10.1%の秋田県だった。

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