治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会

自治体戦略2040構想研究会 第一次報告 ~人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか~(4/26)《総務省》

総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は4月26日、第一次報告をまとめ、野田聖子総務大臣に手交した。総人口の減少スピードが加速する2040年に向け、現在の人口増加を前提にした社会経済モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しいモデルに転換していく必要があると指摘。医療・介護サービスに関しては、高齢化に伴う疾病構造の変化に対応し、「『治す医療』から『治し、支える医療』への転換が求められる」と提言した(p2参照)(p6参照)。

第一次報告は、▽総人口はすでに減少局面に入り、2040年頃には毎年90万人程度減少▽年間出生数は100万人未満に減少▽高齢化は三大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)を中心に急速に進行-などにより、日本は「未曾有の危機に直面している」と危惧。急速な人口減少と高齢化が同時進行する不確実な環境にあっても、自治体が安定的に住民サービスを提供していくことができるよう、2040年頃を見据えた自治体戦略を策定する必要性を説いた(p2参照)(p21~p23参照)。

今後の医療・介護ニーズについては、一都三県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)を中心に、2040年にかけて85歳以上高齢者が増加することなどから、介護ニーズはいずれの地域でも増加すると予測。これに伴って80~84歳をピークに低下する外来医療ニーズは東京圏を除く地域で減少に転じ、入院医療ニーズは総じて増加すると見込んだ。さらに1人暮らし高齢者も増加することから、第一次報告は、「地域包括ケアシステムが機能するためには『住まい』の確保が前提になる」との認識を表明。従来の疾病を治すための医療から、疾病を治癒するとともに、その生活を支える医療への転換を促した(p6参照)(p31~p35参照)。


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