介護のペーパーワーク半減、第1弾固まる 10月施行 指定申請の書類が対象

介護の現場に課しているペーパーワークの半減に向けて、厚生労働省は具体策の第1弾を固めた。すでにパブリックコメントの手続きにかけており、早ければ5月下旬にも改正省令を公布する。

まずは事業者が指定を申請する際に求めている書類を減らす。開設者の定款や役員の氏名、生年月日などの提出を不要とする。10月1日から施行する。

e-Gov 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令案(仮称)に関する意見募集につい

2020年代初頭までに介護の帳票などの文書量を半減させる―。政府が掲げている目標だ。事務作業にかかる時間と労力を少なくし、介護職員の負担の軽減やモチベーションのアップ、人手不足の解消につなげる狙いがある。厚労省は今年3月、具体策の第1弾で実際に省く書類の案を公表。自治体の担当者を集めた会議で、前向きに協力するよう呼びかけていた。

今回削減の対象とされたのは、事業所の指定申請や施設の設立認可の際に出さなければいけない書類の一部。以下に該当する項目がある場合はそれを削除する、とされている。自治体へのアンケート調査の結果なども踏まえて選定したという。

○ 申請者、または開設者の定款、寄附行為
○ 事業所の管理者の経歴
○ 事業所のサービス提供責任者の経歴
○ 事業に係る資産の状況
○ 事業に係る各介護サービス事業費の請求に関する事項
○ 役員の氏名、生年月日、住所
○ 介護支援専門員の氏名、登録番号

厚労省は今後、新たに不要とする文書の範囲を徐々に広げていく考え。指導監査に関連するものについて、近く自治体や事業者などから意見を聞く。介護報酬の請求に関する書類にも手をつける。まずは実態を詳しく把握し、具体策の第2弾を検討していく方針だ。

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