病院看護師の訪看ステーション出向事業でGLを策定 日看協

在宅療養支援ができる看護師育成の新たな仕組みの提案「訪問看護出向事業ガイドライン」を公表~モデル事業参加県などでの先行事例も紹介~(4/12)《日本看護協会》

日本看護協会は4月12日、「訪問看護出向事業ガイドライン(GL)」を策定・公表した。病院が地域の訪問看護ステーションと契約を結び、自院の看護師を一定期間ステーションに出向(在籍出向)させる「訪問看護出向事業」を行う際の基本的考え方や、出向契約の関係法規の解説などを掲載。同事業の普及を目指して、GLを全国の病院および訪問看護ステーション、都道府県関係部局などに送付した(p3~p77参照)。

人口の高齢化などで在宅医療・介護ニーズは増加傾向にあるが、訪問看護に携わる看護師の数は約4.7万人、就業看護職の約3%にとどまっている。病院側でも、入院早期からの退院支援や在宅療養支援の強化が求められており、今後は就労場所を問わず、あらゆる部門で働く看護職が患者の入院前・退院後の生活を意識しながら、有効な支援を行えるような体制を整えていくことが急務となっている(p1~p2参照)。

こうした現状を踏まえ、日看協ではかねてより「訪問看護出向事業」の普及を提唱。GLは、2015~16年度に厚生労働省の老人保健健康増進等事業の一環として実施したモデル事業で明らかになった成果や課題を反映させて策定したもので、事業の目的や趣旨・出向の基本的な考え方などをまとめた「基本編」と、出向の実施プロセスや出向契約に関する法規、社会保険上の留意事項などを詳しく解説した「実践編」の2部構成になっている(p3~p77参照)。

日看協は、同事業のメリットについて、病院看護師の在宅療養支援能力と、訪問看護ステーションにおける多様な人材の育成・活用力、双方の向上が可能になると説明している。なお、2018年度診療報酬改定では、地域の医療機関と相互交流勤務実績があるなど、地域支援機能を担う訪問看護ステーションを対象にした【機能強化型訪問看護管理療養費3】が新設されている(p1~p2参照)。


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