75歳以上2割負担、給付率調整を提言 社会保障WGで財務省

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第26回 4/19)《内閣府》

財務省主計局は4月19日の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」に提出した資料で、75歳以上の後期高齢者の自己負担2割への引き上げや、現役世代の負担能力を超えて医療費が増加した際の保険給付率見直しなどを提案した。

財務省は4月11日に開催された、財政制度等審議会・財政制度分科会で、今後の社会保障制度の方向性について、(1)保険給付範囲のあり方の見直し、(2)必要となる保険給付の効率的な提供、(3)高齢化や人口減少化での給付と負担の適切なバランス-の3つの視点で検討を進めていくことを提案している。WGに提示したのは、その際に後日詳細を説明するとしていた、給付と負担のバランスに関する部分の資料。

2022年から団塊の世代が75歳以上になり始め、当面は後期高齢者数の増加に連動した医療費の増加が見込まれるが、反対に団塊の世代の自己負担割合は75歳に到達した時点で2割から1割に下がることを財務省は問題視。「現役世代の保険料や税の負担が重くなっていく中、世代間の公平性や制度の持続性を確保していく観点から、まずは75歳以上の後期高齢者の自己負担について2割負担とすべき」と提案した。具体的方法論では、75歳到達後の自己負担割合を2割で維持するとともに、既存の後期高齢者についても数年かけて段階的に2割負担に引き上げることを求めた(p154参照)。

同時に、現役並みの所得があるとして、後期高齢者であっても3割負担となる場合の判定基準について、現行では「相当の収入があっても後期高齢者であれば1割負担となっている」とし、対象の拡大につながる見直しを検討課題に位置づけた(p157参照)。

今後、急激に進む現役世代人口の減少を見据え、医療費が、その支え手である現役世代の負担能力を超えて増加した場合に、保険給付率の見直しを行うことも提案した。自民党の財政再建に関する特命委員会・財政構造のあり方検討小委員会も3月29日に公表した中間報告書で、医療費が大幅に増加し、経済成長や人口動態を踏まえた被保険者の負担能力で賄いきれない事態が生じた場合などに、一定のルールに基づいて保険給付率を定期的に見直す仕組みの導入を提案している(p158~p160参照)。


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