自己負担1割→2割、介護サービスの利用抑制が約3倍 「支出が重い」が最多

経済的な事情から必要なサービスを十分に受けられない利用者が増えてしまうのではないか―。野党などからのそうした問題提起を受けて、介護保険に2割の自己負担を導入(2015年8月)した影響を調べるために国が実施した調査の結果がわかった。

自己負担が1割から2割に上がった利用者のうち、1週間あたりの利用単位数の合計を減らした、あるいはサービスの一部を中止した人の割合は3.8%となっている。1割のままだった利用者は1.3%。およそ3倍の開きがみられた。

サービスを減らした2割の利用者に理由を聞くと、「支出が重い」が最多の35.0%。1割の利用者(7.2%)の約5倍で、2割負担全体に占める割合は1.3%だった。

この調査は、厚生労働省から委託を受けた三菱UFJリサーチ&コンサルティングが今年の2月から3月にかけて行ったもの。対象は全国4000の居宅介護支援事業所で、担当のケアマネジャーが最大で8人の利用者について回答した。1割負担の5427人、2割負担の3342人の状況を集計したという。自己負担が1割から2割となった利用者のうち、サービスのメニューや頻度を特に変えていない人は81.8%だった。

さらなる引き上げ、今後の焦点

自己負担の引き上げの背景にあるのは厳しい財政事情だ。政府は今年8月から、相対的に所得の高い利用者に限って3割の自己負担を新たに導入する。現行で2割以上の負担を求められるのは、年金などの収入が年間で280万円を超える利用者(単身世帯の場合)。財務省や経済界からは既に、この対象をさらに広げていくべきだと訴える声が出ている。一方、利用者でつくる団体や野党は「利用抑制がさらに悪化してしまう」などと警戒感を強めており、来年から本格化する次の制度改正をめぐる論議の大きな焦点となりそうだ。

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