消費税率引き上げ対応で見解とりまとめへ 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(4/17)《日本病院団体協議会》

日本病院団体協議会(日病協)は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税率引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した。新たに議長に就任した、山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長は、「消費税率が8%に上がった際には、議論の推移を見守っているうちに方針が決まってしまったことが、悔やまれ、かつ反省しているところだ。予算概算要求や税制改正大綱を見据えて、しっかりと意見をまとめていきたい」と述べた。

売上にあたる診療報酬が非課税である医療機関は、仕入れ(医薬品や医療機器などの購入)に伴う消費税負担を軽減する「仕入税額控除」の適用にはならない。そのため過去の税率引き上げ時には、薬価・材料価格と診療報酬本体の双方に消費税増税分を上乗せする臨時の改定を実施してきた。前回の8%への引き上げ時には、診療報酬本体と薬価・医療材料価格を合わせたネットで1.36%の上乗せが行われたが、厚生労働省のデータでは特定機能病院やこども病院などで補てん不足が生じていることが明らかになっている。

山本議長は、代表者会議では一部病院で補てん不足が生じている点を問題視し、税率が10%に引き上げられた場合、これまでのような対応では立ち行かなくなるとの認識で一致したことを報告。「現在の仕組みでは補てんの不均衡が生じるのは明らか。とくに急性期病院は厳しい状況になるので、しっかり見直していかなければならない」と話した。

財務省が4月11日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した、地域別の診療報酬についても議論。国民皆保険の理念に反するという声の一方、介護ではすでに地域別の報酬単価が設定されている(介護報酬における地域区分)との指摘もあったという。山本議長は、「介護報酬には地域差があり、高齢者医療確保法でも(地域別の診療報酬について)規定されているが、一方には国民皆保険制度がある。この相対する中でどのように考えていくのかが課題」との見方を示した。

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