厚労省通知vol.649 単一建物居住者の居宅療養管理指導と訪問診療などでQ&A 厚労省

介護保険最新情報vol.649「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(平成30年4月13日)」の送付について(4/13)《厚生労働省》

厚生労働省は4月13日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第三報を、都道府県などに事務連絡した。単一建物居住者にサービス提供する場合の取り扱いなどをケース別に示した。

医師が同じ建築物の居住者2人のうち1人には訪問診療のみを、もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を同一月に実施した際の【居宅療養管理指導費】は、単一建物居住者1人の場合の単位数を算定。歯科医師による居宅療養管理指導も同様の扱いとする(p3参照)。

これに対して、

▽単一建物居住者複数人に対する居宅療養管理指導を2回に分けて実施した場合
▽同じ事業所に所属する別々の医師が、同一建物に居住する別の利用者それぞれに居宅療養管理指導を行った場合

はいずれも、単一建物居住者複数人に対する【居宅療養管理指導費】を算定する。

また、同一月に同一の集合住宅に居住する要介護者と要支援者各1人に居宅療養管理指導を行うケースでは、2人とも「単一建物居住者2人以上9人以下」の報酬単位の適用になる(ただし、要介護者は【居宅療養管理指導費】、要支援者は【介護予防居宅療養管理指導費】を算定)(p3~p4参照)。

医師、歯科医師、薬剤師による居宅療養管理指導では、今回の改定で介護支援専門員への情報提供が必須となった。この点についてQ&Aは、月に複数回、居宅療養管理指導を行う場合であっても実施の都度、情報提供することが原則であることを示したが、医学的観点から利用者の状態に変化がない場合は、変化がないことを情報提供することや、往診時に利用者やその家族に対して行った指導・助言の内容を情報提供することで差し支えないとした(p4参照)。


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