同法人内でケアマネに賄賂 横須賀の事業者、指定の前効力の停止処分へ

横須賀市は介護保険法の規定にもとづき、以下の事業者に対して指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者および指定居宅介護支援事業者指定の全部の効力を停止する行政処分を行った。

<運営法人>
合同会社優悠(神奈川県横須賀市浦郷町二丁目69番地 浅野ビル)
<事業所>
・デイサービス 横須賀悠々の里(神奈川県横須賀市浦郷町二丁目69番地)
・ゆうゆう居宅介護支援センター(神奈川県横須賀市浦郷町二丁目69番地)

処分の内容 

・指定地域密着型通所介護事業所および指定第1号通所事業所、指定の全部の効力を停止。効力を停止する期間は、平成30年5月1日から平成30年7月31日まで。

・指定介護予防通所介護事業所の指定の全部の効力の停止。効力を停止する期間は、平成30年3月29日から平成30年3月31日まで。

・指定居宅介護支援事業所の指定の全部の効力を停止。効力を停止する期間は、平成30年5月1日から平成30年7月31日まで。

上記の処分通知日は平成30年3月29日。

違反内容について

介護保険法第78条の10第13号では、事業所の管理者は指定通所介護の提供に当たって、通所介護計画にもとづき、利用者の機能訓練およびその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うこと。および、通所介護計画の作成に当たってはその内容について利用者またはその家族に対して事前に説明し、利用者の同意を得た上で、通所介護計画を作成した際には当該通所介護計画を利用者に交付しなければならないと定められている。

しかし当該事業所では、平成25年11月1日から平成28年2月29日までの間に提供したサービスのうち24名、のべ151件でサービス提供開始後に通所介護計画の説明を行っていた。また、通所介護計画を作成していない利用者が6名、のべ100件認められた。

居宅介護支援事業者またはその従業者に対し、利用者がサービスを利用することの対償として金品や財産上の利益を供与してはならないことになっている。事業者はそのことを認識していながら、当該法人が運営する「ゆうゆう居宅介護支援センター」の介護支援専門員に、対償として介護報酬の1割の金額を「業績加給」として給与に加算する旨の書類を取り交わしていた。「業績加給」は平成27年2月から当該職員が退職する同年7月までの期間支払われていた。

平成25年11月1日から平成28年2月29日までの期間にサービスを提供した事案のうち、サービスの提供開始後に通所介護計画の内容を説明していたのが24名、のべ151件にのぼる。また、通所介護計画を作成していない利用者が6名、のべ100件にのぼり、事前に利用者または家族に説明した場合と同様に介護報酬を請求して受領していた。不正請求による受領額は約244万円にのぼる。

通所介護事業所および居宅介護支援事業所の不正

介護保険法第 115条の9第1項第9号および第 115条の45の9第6号に該当する法令違反。さらには、指定介護予防通所介護事業所および指定第1号通所事業所と一体的に運営されている指定地域密着型通所介護事業所において、介護保険法第78条の10第13号に該当する法令違反が認められた。

指定居宅介護支援事業所の事業者は、利用者に対して特定の居宅サービス事業者などを利用するよう指示を行うことや、それによってサービス事業者などから金品その他の財産上の利益を得てはならないと介護保険法第84条第1項第3号で規定されている。これにもかかわらず、特定の介護支援専門員が「デイサービス 横須賀悠々の里」を利用させた場合、その対償として「デイサービス 横須賀悠々の里」の利用者における保険給付額の1割を「業績加給」として給与に上乗せする旨の書類を取り交わして、平成27年2月から同年7月まで実際に支給していた。

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