介護報酬のアウトカム評価拡大を 民間議員が提言 AIケアプランの認定も

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《 12日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》

12日に開催された政府の経済財政諮問会議で、伊藤元重学習院大教授ら民間議員が今後の社会保障制度の改革について提言した。

首相官邸ホームページ 経済財政諮問会議

介護の分野では、健康づくり・予防の推進、徹底したムダの排除・効率化、担い手の確保などを重視。事業所の成果に応じて介護報酬を支払うアウトカム評価を拡大していくこと、ロボット、IoT、センサーのテクノロジを駆使した新たなソリューションをより有効に活用していくこと、科学的介護を展開していくことなどを注文した。加えて、「ケアマネジャーの業務のあり方の検討とあわせ、AIケアプランの実用化・普及を推進すべき」と主張。具体的な方策として、自立支援の観点で効果の高いプランを作るAIを認定する仕組みの導入を提案した。政府は6月にも「骨太の方針」をまとめる予定。

民間議員は今回、来年度からの3年間を2040年頃の超高齢社会を見据えた「構造改革期間」に位置付けるべきと指摘。給付の偏りを是正した「全世代型」の制度への転換、歳出の削減に向けた取り組みの加速、健康寿命の延伸などに注力すべきと促した。この間の予算編成については、「社会保障費の歳出の目安となる水準を明らかにすべき」と要請。政府は今年度まで、毎年の社会保障費の伸びをおよそ5000億円に抑制する目安を設定してきているが、こうした枠組みの継続を求めた形だ。

このほか、介護分野の具体策には、

○ 意欲のある高齢者を「介護助手」として雇用する手法を全国展開していく
○ 1人あたり介護費の地域差の縮減に向けて、地域ごとの取り組みや成果を見える化しつつ、進捗の遅れている地域の要因分析を徹底する体制を構築していく

なども盛り込まれている。

安倍晋三首相は会合で、「今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含めてしっかり検討する」と表明。関係閣僚に対応を指示した。加藤勝信厚生労働相は、新たなテクノロジの活用による現場の生産性の向上に努めていくと説明。「2040年までに健康寿命を3年以上のばす」との目標も打ち出した。

 

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