2016年度の小規模多機能、サービス活動増減差額比率3.1ポイント増

平成28年度 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について(3/29)《福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した「平成28年度(2016年度) 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は4.1%で、前年度の1.0%を3.1ポイント上回ることがわかった。

調査は、開設から1年以上経過している308施設が対象。定員規模は、「25人」が49.7%と最も多く、次いで「29人」が32.8%となっている。前年度に比べ25人定員の割合が縮小する一方、29人定員の施設が拡大しており、定員を25人から29人に拡大する施設の増加がうかがえる(p1参照)。

2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、利用者の登録率の上昇等を背景に、前年度比3.1ポイント増の4.1%となった。一方で、人件費率は73.3%と前年度とほぼ横ばいであることについて、WAMは、全体の業況は改善したものの、従事者1人当たり人件費が前年度より11万2,000円増加した影響と推測している(p1参照)(p2~p3参照)。

2016年度の赤字割合は前年度から7.3ポイント縮小したが、全体の40.6%を占めた。黒字施設と赤字施設の登録率を比較すると、黒字施設は86.1%、赤字施設は75.1%と、11ポイントの差があることから、経営の安定には登録率を高い水準で維持することが重要であることが示唆された(p3~p4参照)。これについてWAMは、小規模多機能型居宅介護事業には若年性認知症への対応も期待されているが、高い登録率を確保するには、本来の特色である柔軟なサービス提供と多様なニーズへの対応がますます求められるとの所見を示した(p1参照)。


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