ヘルパーがハラスメントを受けている? 看護協会、訪問系の実態調査を要請


《 社保審・介護給付費分科会 4日 》

「訪問看護や訪問介護といった訪問系サービスの安全、あるいはハラスメントの問題が少し顕在化してきたのではないか」。

4日の社会保障審議会・介護給付費分科会―。日本看護協会の副会長を務める齋藤訓子委員がそう切り出した。

厚生労働省ホームページ 第159回社会保障審議会介護給付費分科会資料

厚生労働省は今回、特養や老健の安全・衛生管理体制の課題を探る調査研究を今年度に行ってはどうかと提案。これを受け入れつつ、訪問系サービスについても同様に十分な実態把握が必要ではないか、と対応を求めた形だ。

齋藤委員は席上、「訪問系サービスは密室になるので見えにくい。我々も色々と情報提供を受ける。利用者側も、サービスを提供する側も、ハラスメントなどの被害を受けることがある」と指摘。「担い手の裾野を広げ、できるだけ離職を防いでいこうという動きになっているが、こうした問題があれば躊躇する人もいる。人材確保に直結するテーマだ。できれば調査を立ち上げて欲しい」と注文した。

こうした声は以前から、一部の専門家や現場の関係者などからあがっていた。「どういった調査ができるのか、これから検討していきたい」。厚労省の担当者はこの日の会合でそう応じた。齋藤委員はこれを受けて、「ぜひ前向きに検討してもらいたい」とくぎを刺した。

改定の影響調査、今年度は7種類

4日の分科会では、今回の制度改正・報酬改定の影響を掴むための調査を今年度に7種類行うことが決められた。ケアマネジメントの業務や介護ロボットの効果、福祉用具貸与の価格、施設の安全・衛生管理体制などについて実態を探るという。

例えばケアマネジメント。医療との連携を強化するために拡充した加算が、どれくらい算定されているかを把握する。管理者の資格要件の厳格化など、運営基準の見直しがどんな影響を与えたかも調べるとされた。

スケジュールは概ね例年通り。厚労省は夏ごろに調査票を固める方針。10月から実施し、年度末に結果をまとめる予定だ。

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