健康増進法一部改正案、「意義大きく、実効性のある内容」 厚労相

加藤大臣会見 概要(3/9)《厚生労働省》

加藤勝信厚生労働大臣は3月9日の閣議後会見で、「健康増進法の一部を改正する法律案」と「がん対策推進基本計画」が同日閣議決定されたことを報告した。

加藤厚労相は、改正案について「望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の方が利用する施設等で一定の場所を除いて禁煙とし、施設が講ずべき措置等について定めた上で必要な経過措置を設けるもの」と説明。さらに、「これまでは健康増進法において受動喫煙に係る規定は努力義務だったが、今度はルールを設けながら段階的かつ着実に前に進めるものであるという点で、法案の意義は大きい」と評価した(p1~p2参照)。

懸案だった飲食店の扱いについては、小規模事業者に直ちに喫煙専用室等の設置を求めることが事業継続に影響を与える可能性を考慮し、一定範囲の経過措置を設けるとした。この点について、記者からの「1年前の基本的な考え方の例外措置の部分が後退しているのではないか」との指摘には、「新たに開設する店舗は原則屋内禁煙、喫煙可能な場所への20歳未満の方の立入りを禁止するといった内容を盛り込んでおり、今後受動喫煙対策が段階的に進んでいく実効性のある内容になっている」と答えた(p1~p2参照)。

また、「がん対策推進基本計画」に受動喫煙対策を盛り込むことを踏まえ、「法案の早期成立、各種支援策の推進、普及啓発の促進など、総合的かつ実効的な取り組みを進めていきたい」と意欲を見せた(p1参照)。


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