受動喫煙対策含む、健康増進法一部改正案が閣議決定 厚労省

健康増進法の一部を改正する法律案 概要(3/9)《厚生労働省》

政府は3月9日、受動喫煙対策を盛り込んだ「健康増進法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。望まない受動喫煙をなくすことや、受動喫煙の影響を受けやすい子どもや患者などに特に配慮することを基本方針に据え、施設類型に応じた対策や、施設の管理者が講じるべき措置を定めた。病院は「敷地内禁煙」が原則だが、屋外の喫煙場所での喫煙は条件付きで容認される。今国会に法案提出する。施行は準備期間を考慮し、施設類型や場所に応じて段階的に進めていく方針で、全面実施は東京オリンピック・パラリンピック開催年の2020年4月1日から(p8参照)。

施設類型別の喫煙規制で、学校、病院、児童福祉施設、行政機関などは原則、「敷地内禁煙」に設定。屋外に喫煙場所を設けられるが、その場合は受動喫煙防止に必要な措置がとられた場所であることが条件になる。これら以外の事務所、ホテル(客室を除く)、運動施設などは「原則屋内禁煙」とし、喫煙できるのは喫煙専用室内でのみとする。加熱式たばこも原則屋内禁煙。ただ、紙巻たばこよりは緩い規制とし、加熱式たばこの専用喫煙室では、紙巻たばこでは認められない、飲食しながらの喫煙を容認する(p2参照)。

飲食店も原則屋内禁煙の対象だが、既存の小規模飲食店については、「喫煙」「分煙」の標識を掲示していれば、別に法律で定める日までの間は喫煙を可能とする経過措置を設ける。該当するのは、個人または資本金5,000万円以下の企業が運営する店舗で、客席面積が100平方メートル以下の場合(p2参照)(p5参照)。

このほか、従業員の「望まない受動喫煙」を防止する観点から、施設の管理者は喫煙可能場所に客・従業員を問わず、20歳未満の者を立ち入らせてはならない、とする規定も設定。違反した場合の罰則規定も設け、都道府県知事などの指導を受けた後も改善が見られない場合は、20万円以下から50万円以下までの過料が科される(p6~p7参照)。


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