介護療養の半数は介護医療院I型(I)に転換希望 日慢協・調査

日本慢性期医療協会 定例記者会見(3/8)《日本慢性期医療協会》

日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月8日会見し、会員病院を対象に実施した「介護医療院等への転換意向に関するアンケート」の集計結果を発表した。それによると介護療養病床を持つ病院の約半数は介護医療院I型サービス費(I)へ、25対1医療療養病床を持つ病院の過半数は医療療養病床20対1への転換を希望していることが明らかになった。

224施設(1万9,551床)の会員病院が回答。病床種類別の内訳は、25対1医療療養病床が93施設・6,797床、介護療養が163施設・1万2,754床だった(施設数は重複あり)(p2~p3参照)。

介護療養病床の転換予定先で最も多かったのは、療養強化型介護療養病床相当の介護医療院I型(I)で病床数は5,926床、全体に占める構成比は46.5%だった。ほとんどが2018年から2020年までの3年間のうちに転換を終える予定で、内訳は2018年2,834床、2019年1,036床、2020年1,145床、2021年418床、2022年100床、2023年115床、未定278床。介護医療院I型のほかのサービス区分への転換は、(II)597床(全体に占める構成比4.7%)、(III)280床(2.2%)、転換型老人保健施設相当のII型は(I)111床(0.9%)のみで、(II)・(III)への転換希望はなかった。そのほか、20対1医療療養病床への転換は1,019床(8.0%)、回復期リハビリテーション病床・地域包括ケア病床118床(0.9%)、これら以外の病院病床185床(1.5%)、その他の介護保険施設110床(0.9%)、病床の廃止152床(1.2%)という結果だった(p4参照)。

25対1医療療養病床は全体の54.1%にあたる3,677床が、20対1医療療養病床への転換を予定。ほとんどが2018年度中に転換予定で、転換予定時期別の内訳は、2018年3,047床、2019年163床、2020年131床、2021年56床、2023年26床、2024年78床、未定176床だった。介護医療院I型への転換予定は、(I)325床(4.8%)、(II)55床(0.8%)、(III)40床(0.6%)、II型は(I)163床(2.4%)、(II)0床(0.0%)、(III)44床(0.6%)。回復期リハ・地域包括ケア病床への転換は245床(3.6%)、その他の介護保険施設は60床(0.9%)、病床の廃止は1床(0.0%)だった(p3参照)。

25対1医療療養病床で介護医療院への転換希望は少なかったものの、武久会長は、介護医療院に転換する場合、小規模市町村では介護保険料の上昇につながりかねないため、転換を拒否される可能性があると懸念。「転換意向があった場合にそれを阻害されることがないようにしたい」と話し、厚生労働省をはじめとする関係行政に対応を求める考えを示した。


■資料PDFダウンロードはこちらから■
http://www.care-mane.com/pdf/news/201803/20180312-2.pdf
記事の資料ダウンロード・著作権について
提供:厚生政策情報センター

コメント[5

コメントを見るには...

このページの先頭へ