主任ケアマネ研修を受けやすく 厚労省、受講費の補助など要請 基準の厳格化見据え

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《 6日の担当課長会議 》

主任ケアマネジャーしか事業所の管理者に就けないようにする居宅介護支援の運営基準の厳格化をめぐり、厚生労働省は6日、都道府県などの担当者を集めて開催した政策説明会で理解と協力を求めた。

主任ケアマネ研修が受けやすくなるよう、運営に必要な経費などに充てられる基金(地域医療介護総合確保基金)を活かして受講費の補助を積極的に行うよう指導。各科目を個別に開催していくなど、研修の日程や期間、回数などをより柔軟に設定することも勧めた。

この厳格化は、来年度の介護報酬改定をめぐる議論のプロセスで決められたもの。3年間の経過措置が設けられ、完全に切り替わるのは2021年度からとされている。厚労省はこの日、「業務管理や人材育成の取り組みを促進させ、ケアマネジメントの質の向上につなげるため」と狙いを改めて強調した。

主任ケアマネ研修の講義は通信学習で実施することもできる。厚労省はeラーニングを有効に活かしてはどうかとも提案。「各都道府県の実情に応じて適切な対応をお願いしたい。今ケアマネとして事業所で働いている人が受講しやすくなる工夫をして欲しい」と呼びかけた。

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