介護の書類半減へ5月にも省令改正 まずは指定申請の事務が対象 厚労省

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《 6日の担当課長会議 》

厚生労働省は6日、介護の現場に課しているペーパーワークの半減に向けた具体策の第1弾として、5月にも省令の改正に踏み切る方針を明らかにした。

事業者の指定申請や施設の設立認可の際に提出を義務付けている書類の一部を無くす。全国の自治体の担当者を集めて開催した会議で説明した。

厚労省はこの日、実際に削減する書類の案を提示。例えば、
○ 申請者の定款・寄付行為
○ 事業に係る資産の状況
○ 役員の氏名・生年月日・住所
○「事業所の管理者の氏名・生年月日・住所・経歴」のうち経歴
などが含まれている。自治体などの意見も取り入れて選定したという。近く正式に決定し、4月にもパブリックコメントの手続きに移る。

ペーパーワークの半減は政府全体の方針。2020年代初頭までの実現が目標だ。日々の事務にかかる負担を軽減し、現場でサービスを支える介護職のモチベーションのアップや働く環境の改善を図ることで、人手不足の解消やサービスの質の向上につなげていく狙いがある。昨年末に閣議決定された政策パッケージには、「当面の見直しを来年度中に実施する」と明記されていた。

厚労省によると、他の手続きでも取得している情報や行政の内部で調達できる情報を得るための書類が削減の候補となる。必要性がそう高くないとみられるもの、その情報が無くても利用者保護の観点から問題が生じないと考えられるものなども、簡素化の対象にできないか検討していく。担当者はこの日の会議で、「行政側の負担が増えるケースもあると思うが、『介護離職ゼロ』を実現するための重要な取り組み。自治体が独自に求めている書類についても積極的に対応して欲しい」と要請した。

厚労省は今後、削減する書類の範囲を段階的に広げていくことにしている。来年度の初旬から、指導・監督に関連するものでどれを廃すべきか自治体などの考えを聞く。介護報酬の請求に関する書類についても、省けるものがないか関係者を対象に調査を行う。これらを具体策の第2弾と位置付けており、その後のルールの見直しに結びつけていくという。このほか、ICTをより有効に活用するための事業にも力を入れるとしている。

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