診療報酬改定 オンライン診療料の運用などを関連通知等で明示 厚労省

診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示)、平成30年度診療報酬改定について(通知)、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)(3/5付 通知・告示)《厚生労働省》

厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、新設の【オンライン診療料】について、あらかじめ策定した診療計画に基づかないほかの傷病の診察や、連続する3カ月の間に1度も対面診療を行わない場合、対面診療とオンライン診察を同月に行った場合などは算定できないことを明記。診療計画に患者の急変時の対応も記載しておくことや、オンライン診察を行った際には、診察の内容、診察を行った日、診察時間などの要点を診療録に記載することなどを求めた。また、オンライン診察時に投薬の必要性を認めた場合には、【処方料】または【処方箋料】(処方せん料)を別途、算定できることも示した(p1850~p1851参照)。

回復期リハビリテーション病棟において、実績指数が2回連続して27を下回った場合に、6単位を超えるリハビリテーションを入院料に包括する扱いも記載している(p1924参照)。

基本診療料の施設基準や届出手続きに関する通知では、【急性期一般入院基本料】(【急性期一般入院料1~7】)における該当患者割合の基準値や、「重症度、医療・看護必要度I、II」の届出手続きや運用、2018年3月末までに【7対1一般病棟入院基本料】や病棟群単位の届出を済ませている病棟などを対象にした経過措置などを記載した(p251~p255参照)。

新設の【入院時支援加算】の施設基準は、【入退院支援加算】で求められている人員に加え、入退院支援部門に、入退院支援および地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師が1名以上または、同様の経験を有する専任の看護師と社会福祉士をそれぞれ1名以上のいずれかを配置していることと規定。ただし、200床未満の病院については基準を緩め、専任の看護師1名以上の配置でよいこととし、【入退院支援加算】の届出で求められる専従または専任の看護師との兼務でも差し支えないことを示した(p336参照)。

今回、公表された主な告示と通知は以下の通り。

●診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示)(p698~p1064参照)
●平成30年度診療報酬改定について(通知)(p1832~p1833参照)
●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)(p1834~p2658参照)
●基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)(p1~p220参照)
●基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(p221~p697参照)
●特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)(p1065~p1231参照)
●特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(p1232~p1831参照)


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